日本共産党の田村貴昭議員は１１月１７日の衆院環境委員会で、菅義偉首相が「２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と表明したことについて、「重要なのは、３０年の削減目標を大幅に引き上げることだ」と迫るとともに、石炭火力発電と原発に依存するエネルギー政策の転換を求めました。

　田村氏は、国連の気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が３０年までに１０年比で４５％削減が必要としているのに対して、日本の目標は１３年比で２６％にとどまっていると批判。小泉進次郎環境相は「２６％にとどまらないことは当然だ。早く目標値を設定することが重要だ」と答えました。

　田村氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国が３０年までの石炭火力全廃を掲げているとして、「（日本の）『高効率』の石炭火力を温存・推進する方針では５０年の実質ゼロは不可能だ」と追及。宗清皇一経済産業政務官は「高効率化を推進する」としか答えず、田村氏は「高効率でも二酸化炭素を排出する」と批判しました。

　その上で田村氏は「『脱炭素を』と言いながら、危険な原発に頼るなどあってはならない」と指摘。再生可能エネルギーのコストダウンが進んでいることも示し、脱炭素・脱原発にむけてエネルギー基本計画を抜本的に改めるよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月19日より転載）