中国電力による上関原発建設計画（山口県上関町）の予定地での海上ボーリング中止と計画の撤廃を求めるオンライン集会が１１月１５日、行われました。主催は市民グループ「上関原発どうするの？～瀬戸内の自然を守るために～」。

　中国電力は昨年１１月８日からボーリング調査のための準備工事を開始しましたが、瀬戸内海の同町祝島の漁師らの抗議行動や天候不良などで１２月１６日に作業を中止。今年の１１月４日から再び準備作業を始めようとしています。

　集会で原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「再生可能エネルギーが主電力化する中で、安全コストにかかる莫大（ばくだい）な投資を回収できるのか。社会経済上からも上関原発は必要ない。計画から撤退することが必要だ」と訴えました。

　集会ではボーリング調査を開始しようとする中国電力に対し、地元の漁師たちが漁をしながら監視・抗議行動している映像などが流されました。

　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は「中国電力から１０月末に突然、ボーリング調査の知らせが漁協にきたが、私たちは認めていないので作業は一切させていない」と報告しました。

　祝島住民からは「原発を呼ばないと仕事がないと言う人もいるが、祝島は自然が豊かで第１次産業で仕事ができる環境が残っている」と話しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員がメッセージを寄せ、立憲民主党と社民党の国会議員らが参加しました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月16日より転載）