全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１月１３日、東京・新宿駅前で、原発ゼロと再生可能エネルギーの転換をめざす「原発ゼロ基本法」の制定を求める新しい署名を呼びかけました。

　全労連の川村好伸副議長は、福島原発事故から１０年が迫るも終息のめどさえ立っていないと指摘。「事故が発生すれば放射能によって際限のない被害が続く。原発は日本にいらない。原発ゼロの声を上げていきましょう」と呼びかけました。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長は、福島第１原発事故で自主避難を含めふるさとを奪われた人は数万人に上ると紹介し「福島原発事故から１０年の節目に原発ゼロへ転換していこう」と語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員は、野党提出の原発ゼロ基本法案の審議を与党が拒否していると批判し、「原発ゼロを実現できる政府をつくろう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月14日より転載）