東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に村井嘉浩知事が同意を表明したことを受け、東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電と国の責任を追及する「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告団と弁護団、日本消費者連盟は１４日までに村井知事に対し抗議声明を出しました。

　同原告団・弁護団は声明で、国と東電の責任を厳しく断罪した仙台高裁判決（９月３０日）に言及し「福島原発事故の教訓に学ぼうとせず、同じ誤りを何の反省もなく繰り返すものであり、断じて許すことはできない」として抗議しました。

　日本消費者連盟は声明で、拙速に同意を表明する必要はないとして抗議し、撤回を求めました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月15日より転載）