国が北海道や、泊原発がある泊村など周辺の自治体に支払った交付金や給付金、税収は総額１７４２億９４００万円―。１１月１１日、道議会決算特別委員会での日本共産党の真下紀子道議団長の追及で明らかになりました。

　２０１９年度までの３６年間の交付金と税収の５１・９％は泊村に支払われていますが、原発から出る「核のごみ」高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査に応じた神恵内（かもえない）村にも約５６億円の交付金が入っています。

　真下氏は、交付金や給付金に加え北海道電力が固定資産税や核燃料税の税収総額が２０１１年に質問した当時より７８４億円も増額になり、莫大（ばくだい）な「原発マネー」が投下されていると厳しく批判しました。

　翌１２年５月に全停止し、発電していない泊原発の維持管理費をただすと、道側は約５６４１億円に上ると答弁。真下氏は「まったく発電していない原発の維持管理に、これだけの金が電気料金として道民から集められ、使われていて、全国一高い電気料金の背景にある。直ちに廃炉を決断し、やめるべきだ」と強く迫りました。

　真下氏は、「原発マネー」が地域に投下されたにもかかわらず、泊や、神恵内、岩内、共和４町村の人口が８８・３％に減り、後志（しりべし）管内の他町村９５・６％よりも減少が進んでいると指摘。「原発マネー」依存から脱却する重要性を強調しました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月12日より転載）