茨城県は１１月７日、日本原子力発電東海第２発電所（茨城県東海村）の「安全性の検証」や「広域避難計画」の検討状況などをまとめた「原子力広報いばらき」を８４万世帯に配布しました。同原発の再稼働に関わって県が広報紙を発行するのは初めてです。県の広報紙発行に市民からは批判の声が上がっています。

　（茨城県・高橋誠一郎）

市民が批判

　東海第２原発は原子力規制委員会の運転延長認可を受け、原電が再稼働のための工事を２０２２年１２月完了をめどに推進。再稼働には県と東海村の他、「新安全協定」により隣接５市の事前了解が必要になっています。

　県内の脱原発団体「さよなら原発いばらきネットワーク」の川澄敏雄さん（７１）は「県は県民の“漠然とした不安を解消する”としているが福島の事故を経験した不安は漠然なんてものではない。避難計画も何となくふわっとできつつあるという印象の宣伝に他ならない」と批判します。

　日本共産党の江尻加那県議は「いくら安全性を検証しても危険をゼロにはできない。そもそも県がやるべきは、避難計画など作らなくて済むように廃炉を早急に決めることだ」と話します。

　広報紙は東海第２の耐震補強や防潮堤の設置など、新規制基準を踏まえたとする「安全対策」について一部図解入りで説明し、住民の避難先自治体を紹介。避難の課題としてバス・福祉車両の確保などを列挙し、感染症対策を踏まえた対応は「検討中」としています。広報紙は県のホームページでも掲載しています。

　県は発行の理由に６月県議会で否決された「県民投票条例案」の審議を挙げ、「審議の過程で、県側の情報発信が足りないとの指摘を受けた。これまで発信の重要性は認識していたが、審議がきっかけで発行することにした」と説明しています。

（「しんぶん赤旗」2020年11月8日より転載）