自民党の石井正弘参院議員は１０月１９日の参院予算委員会で、原発の運転期間について「法改正をして延長してはどうか」と質問し、政府の原発推進をあおりました。

　石井氏は、日本は東京電力福島第１原発事故を受け、「運転期間は４０年、延長は２０年までとする法律を制定した」「米国、英国、フランス、韓国はいずれも運転期間を定めていない」と指摘。日本もエネルギーの安定供給をはかるため、運転期間を延長すべきだと主張しました。

　西村康稔経済産業相は、第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議での岸田文雄首相の指示を踏まえ、「運転期間のあり方をはじめ必要となる制度整備について、資源エネルギー庁の審議会において議論をおこなっている」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2022年10月20日より転載）