全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１０月１１日、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める「イレブン行動」を東京・新宿駅前で行いました。原発ゼロ基本法制定と東京電力福島第１原発事故による汚染水の海洋放出反対の二つの請願署名への協力を訴えました。

　岸田政権が原発再稼働や新増設を狙うなか、署名した人からは「原発再稼働なんて未来に無責任だ」との声が寄せられました。

　千葉県野田市の看護師、渡曾明香さん（４４）は「再稼働の推進は、原発を動かすことでの利益と子どもたちの未来をてんびんにかけるということです。今すぐ自然エネルギーに転換するべきです」と語りました。

　全労連の前田博史副議長は岸田首相の再稼働や新増設方針を批判し、「日本の技術・英知を生かせば再生エネへの転換は可能だ」と強調。国・東電が狙う放射能汚染水の放出は「絶対に許されない」と述べました。

　日本科学者会議の井原聰・東北大学名誉教授は「廃棄物の処理の見通しもないまま、再稼働、新増設の議論に突き進んでいる」と批判しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は、「原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換、省エネの推進でこそ、エネルギー自給率が向上し、地域経済も元気になる」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2022年10月12日より転載）