岸田政権が狙う原発の再稼働や新増設、東京電力福島第１原発の事故による汚染水の海洋放出を止めるたたかいを進めようと、「原発をなくす運動全国交流集会」が１０月１５日、オンラインで行われました。主催は全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会。

　開会あいさつした全日本民医連の岸本啓介事務局長は「原発をめぐるせめぎあいの情勢だ」と強調し、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換をめざす全国の運動を広げていこうと呼びかけました。

　自然エネルギー市民の会の和田武代表（元日本環境学会会長）が講演しました。多くの国が市民・自治体主導で再生可能エネルギーへの大転換を遂げる一方、日本は原発優先政策のもとで再エネへの転換が停滞していると指摘。「私たちが主人公となって、原発ゼロ・脱石炭、再生エネルギーへの転換と持続可能な社会をつくろう」と呼びかけました。

　特別報告で、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、放射能汚染水の海洋放出に突き進む政府や東電、現職県知事を批判し、「県知事選（３０日）の争点に押し上げたい」と表明。「だれ一人取り残されることのない復興」に向け、引き続き奮闘すると語りました。

　各地・各団体が取り組みを報告しました。

　オール福井反原発連絡会の林広員さんは、毎週金曜日の県庁・関西電力前での抗議が５００回を超えたと紹介。「原発銀座・福井から世論と運動を盛り上げていく」と語りました。

　全国連絡会の木下興さん（全日本民医連事務局次長）が行動提起し、(1)放射能汚染水の海洋放出反対のたたかい、原発事故被害者救済訴訟への支援の強化(2)岸田政権による原発回帰路線に原発ゼロ・脱原発の団体の連携した反対運動(3)再稼働の名指しされた７原発の再稼働反対運動への支援―を呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2022年10月17日より転載）