茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（武部慎一委員長）は９月２８日、同村に立地する日本原子力発電東海第２原発の再稼働をめぐる請願審査の一環で、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長を参考人に呼び、自然エネルギーの活用や国内でのエネルギー需給のあり方などについて聴取しました。参考人の招致は、先月の資源エネルギー庁の前田博貴氏に続いて２人目。

　飯田氏は原発を進める国の原子力政策について、「世界最大規模の事故を起こした日本が、収束も見通せない中で再稼働を進めるのは論外で無責任だ」と批判。脱原発を進めるドイツについて「極めて明快だ」と述べつつ、日本が、破綻した核燃料サイクルと原発にいまだに固執していると指摘しました。

　また太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー普及の必要性を強調。発電コストが低減し普及する一方で、不安定な電源だと受け止められていることに対し、「火発など巨大電源の集中こそ不安定。（自然エネルギーを）柔軟に取り入れることが重要で世界のコンセプト」「純国産で放射能や二酸化炭素も出さない。経済的にも最優先して取り入れるべき」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2022年9月30日より転載）