東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受け続けているとして、福島県浪江町の住民の約半数に当たる１万人超が5月29日、町を代理人として東電に慰謝料の増額などを求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力損害賠償紛争解決
新たに1人、被ばく34人に・・東海村放射能漏れ
茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ-ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は5月29日、新たに男性１人の内部被ばくが判明したと発表しました。事故による内部被ばくが確認されたのは、女
日本海溝にセシウム・・事故４ヵ月後に検出
海洋研究開発機構などが２０１１年７月、水深７０００メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第１原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム134が検出されたことが分かりました。濃
遮水壁設置を求める・・政府の汚染水対策委、東電に
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の原子炉建屋などの地下に１日平均約４００トンの地下水が流れ込んで高濃度放射能汚染水が増え続けている問題で、政府の処理対策委員会（委員長・大西有三京都大学名誉教授）は5月30日、
もんじゅ再開中止命令・・規制委、原子力機構に通知
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の機器１点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は5月30日、原子力機構の辻倉米蔵副理事長（理事長代行）を呼び、運転再開に向けた準備作業を当
原子力協定交渉を加速・・日印首脳が共同声明 軍事協力拡大も
安倍晋三首相とインドのシン首相は5月29日、首相官邸で会談し、共同声明を発表しました。東京電力福島第1原発の事故で停滞していた原子力協定交渉の再開で一致し、共同声明には「原子力協定の早期妥結にむけ、交渉を加速する」ことを
加速する原発輸出・・福島事故の収束ないまま
原発輸出をすすめる安倍晋三首相のもと、日本の原子炉メーカーの原発輸出が加速しています。東京電力福島原子力発電所事故の原因究明も、収束もできず、「安全基準」づくりも完全に破たんしたまま、原発を他国に輸出するのは、人類の未来
規制委 東海村の施設放射能漏れ・・モラル低下を指摘
放射性物質を環境中に漏出させた日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器実験施設「J−PARC」（茨城県東海村）の問題で、原子力規制委員会は5月29日、同じような漏えいを起こす可能性
敦賀２号機 冷却不能時の評価命令へ・・規制委 保管燃料で7月末報告要求
原子炉建屋直下に活断層があると認定された日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は5月29日、活断層が動いて使用済み核燃料プール内の冷却水が失われた場合を想定し、保管中の燃料に与える影響を評
来月中に活断層調査・・もんじゅ 建屋の真下などに破砕帯
規制委、13日に事前の評価会合 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は5月29日、敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを評価する現地調査を6月中に行うことを明らかに
原発ゼロへ６・２行動・・反原連が詳細発表
首都圏反原発連合（反原連）は5月29日までに、「再稼働反対」「原発ゼロ」をかかげて６月２日に国会議事堂周辺でおこなう「反原発☆国会大包囲」の詳細を発表しました。 午後４時から５時まで国会を大包囲。５時から７時まで国会正門
南海トラフ巨大地震・報告 原発対策 言及なし・・内閣府担当 「議論しなかった」
南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が5月28日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。 東日本大震災では、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で地震の揺れと津波によって電
南海トラフ地震 学校・病院事前移転を・・対策最終報告 国の財政援助必要に
内閣府の作業部会（主査・河田恵昭関西大教授）は5月28日、マグニチュード（Ｍ）９クラスの南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。津波被害を避けるため、学校、病院など子どもや患者、高齢者ら災害弱者が集まる施設につい
最後の警戒区域再編・・福島・双葉町で実施
東京電力福島第1原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域とされた福島県双葉町が5月28日午前0時、放射線量に応じて2区域に再編されました。これで第1原発の半径20キロ圏内に設定されていた警戒区域は全てなくなりますが、放射
原発防災計画 1県37市町村が未策定・・笠井議員追及「再稼働は論外」
日本共産党の笠井亮議員は5月28日の衆院原子力問題調査特別委員会で､原発事故時の住民避難などを定める地域防災計画が3割近くの自治体でできていない実態を明らかにし､｢原発再稼働など論外だ｣と主張しました｡ 原子力規制委員会
内部被ばく計30人に・・茨城・東海村放射能漏れ
日本原子力研究開発機構と高・エネルギー加速器研究機構が共同運営する加速器実験施設（Ｊ‐ＰＡＲＣ、茨城県東海村）の放射能漏れ事故で、原子力規制庁は5月26日、新たに24人の研究者らの内部被ばくを確認したと発表しました。内部
福島 「帰りたい、でも…」 警戒区域再編に揺れる思い・・避難先で開業 仮設店舗1年
居酒屋店長が包丁を握り、酒屋の4代目が笑顔で接客。福島県大玉村で食料品や日用雑貨を販売する仮設店舗「えびすこ市・場」の日常です。渡辺吏店長（53）ら11人は、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く同県富岡町の商売仲間。
原発ノー駅前ライブ 「6・2ノーニュークスデイ参加を」・・出演者と一緒に声あげ 東京・新宿
「６・２ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」を大勢の参加者で成功させようと5月26日、東京・新宿駅前でカウントダウンライブ（主催は同実行委員会）と、首都圏反原発連合（反原連）による街頭宣伝が行われました。
敦賀原発 活断層の結論・・原電が異常な抵抗
原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると結論づけた敦賀原発（福井県敦賀市）２号機。敦賀原発を所有する日本原子力発電が、なりふりかまわない“抵抗”を続けています。 （松沼環） 前日の記者会見 規制委は5月22日、２
南海トラフ巨大地震確立・・今後30年で60～70％ 政府調査委
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は5月24日、南海トラフ沿いを震源域とするマグニチュード（Ｍ）８～９の巨大地震が今後30年以内に発生する確率を60～70％とする新たな長期評