この100年で世界の平均気温は0・64度、日本も1・15度上昇しました。主な温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の濃度は観測史上最高を記録。地球温暖化が進んでいます。

温暖化防止に取り組むNGO気候ネットワークが参院選の各党の公約（政策）を採点したところ、日本共産党が最高点になりました。（10日付既報）

政策を分析した同東京事務所の桃井貴子さんは、「温暖化対策がかつてなく後退しています。対策に後ろ向きな旧来型の経済界の主張をより反映しているからではないか」と言います。

2012年総選挙では、2020年の温室効果ガス削減目標を掲げた自民党、民主党、公明党は、今回は言及せず。日本共産党は「マイナス25％堅持」を主張しています。

CO2を排出する化石燃料をどう減らすか。3党と、以前は「脱化石燃料」を掲げた、みんなの党も触れていません。日本共産党は、火力発電所の発電効率アップと同時に、燃料を石油・石炭から天然ガスに切り替え、CO2削減を位置づけます。

再生可能エネルギーについて3党は導入目標なし。日本共産党は「一次エネルギーに占める割合を2020年までに20％」との目標を掲げ、省エネルギーにも取り組みます。

「温暖化でも省エネルギーでも、大きな排出源をどうするかを政治の場で位置づけることが大事」というのは、国の研究機関のエネルギー部門の研究者です。「義務目標や強化政策があると、工場やオフィスで対策を進め、光熱費削減と同時に、対策工事発注で産業需要も増えるメリットがあります。共産党さんは、発電所や工場への対策が詳しく、実現すれば効果があります」