日本原子力発電は7月16日、原子力規制委員会が敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定し、保管中の使用済み核燃料に与える影響を評価するよう指示したことに対し、行政不服審査法に基づく異議を申し立てました。昨年（2012年）９月の規制委発足後、電力会社などが規制委の処分に異議を申し立てたのは初めて。

規制委の専門家調査団は５月、２号機直下の破砕帯が耐震設計指針上、考慮すべき活断層に当たるとする報告書をまとめました。これを受け規制委は原電に対して、活断層が動いた場合を想定し、プール内の使用済み燃料への影響を評価した上で、７月までに報告するよう指示していました。

原電は11日、２号機直下の破砕帯について、活断層の定義である12万～13万年前以降の活動の形跡がないと主張する調査報告書を提出。規制委は原電の報告内容を調べています。