３年前、福島の原発事故発生４日後から、記者が現地取材に当たり、５月に放送されたＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を覚えておられるだろうか。 現地で正確な線量を計り、被災者の実態を具体的に記録したこの番組は大
解除準備区域 年３ミリシーベルト・・内閣府 帰還後の個人被ばく推定／公表遅れ、不信の声・・首長「住民判断に影響」
東京電力福島第１原発事故で、内閣府の被災者支援チームは4月18日、原発周辺の避難指示区域に住民が帰還した場合の年間の個人被ばく量の推定値を公表しました。職業など生活パターンを加味した推定では、放射線量が比較的低い避難指示
福島原発 土砂崩れ作業員死亡 東電・元請け 問われる責任・・耐震補強建設関係者“やってはならない作業”
東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉関連工事で発生した土砂崩れによる作業員死亡事故は、作業計画の誤りだった可能性が強まっています。施工管理をめぐる東電などの責任のあいまいさを改めて浮き彫りにしました。（山本眞直） 「事故
別の解析コードを・・笠井氏 原発「適合性検査」
日本共産党の笠井亮議員は4月17日の衆院原子力問題調査特別委員会で、九州電力の川内原発などの再稼働に向け原子力規制委員会が行っている「適合性審査」では、電力会社が使う解析コード（コンピュータプログラム）と違った解析コード
原子力協定を承認・・参院本会議 原発輸出へ加速
トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出に道を開く原子力協定が１８日の参院本会議で自民、公明、民主の各党の賛成多数で承認されました。衆院では承認済み。福島第１原発事故後に新たに署名・承認された原子力協定は両国とのも
川内原発再稼働の阻止へ・・６月１日☆大抗議/反原連 官邸･国会前
首都圏反原発連合（反原連）は６月１日、「川内原発再稼働やめろ ０６０１官邸・国会前☆大抗議」を、首相官邸前と国会正門前で行います。１８日の首相官邸前抗議行動で配布した告知ビラで明らかになりました。 反原連は、安倍晋三政権
福島第１原発 基準超す地下水初検出・・「バイパス計画」井戸から1600ベクレル／凍土壁の安全性疑問・・規制委が検討会
東京電力は4月17日、福島第１原発の「地下水バイパス計画」で水をくみ上げるための12本の井戸の一つで15日に採取した水から、1リットル当たり１６００ベクレルのトリチウム（３重水素）が検出されたと発表しました。この計画での
「川内」再稼働に反対 官邸前行動 全原発いますぐ廃炉に／笠井・吉良議員スピーチ
首都圏反原発連合（反原連）は4月18日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍政権が原発再稼働を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定し、財界が川内（せんだい）原発を突破口に早期の再稼働へ圧力を強めるなか、２２００人（主
国が原発廃炉決断を・・党福島県委など政府交渉
日本共産党の福島県委員会、同県議団、同市町村議団は4月17日、福島第１原発事故を起こした国と東京電力の加害責任と、被災県の再建への全面的な支援を求めて、国会内で政府交渉をしました。 １２人が参加し、関係省庁の担当者らに要
原発再稼働へ圧力 エネ計画受け財界“大合唱”・・関西・九州・四国が要請 副大臣「国がリードする」
原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を安倍晋三政権が閣議決定したことを受け、再稼働へ向けた原発利益共同体の動きが急加速しています。 関西経済連合会（会長・森詳介関西電力会長）と九州経済連合会は4
いまメディアで 「エネ基本計画」閣議決定 「原発回帰だ」地方紙批判・・「読売」「日経」 世論と逆行
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が１２日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内
｢仮設で死にたくない｣・・福島原発避難者訴訟 原告が陳述
現場検証実施・・結論先延ばし 東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされた避難区域の福島県双葉町、広野町、南相馬市などの被災者が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟の第４回目頭弁論が4月16日、福島地裁いわ
福島第１ 管理・監視の強化を・・汚染水誤送問題で規制委／アルプスで吸着剤あふれる
東京電力福島第１原発で起きた、タービン建屋地下などにたまった高濃度放射能汚染水を計画外の建屋地下に移送してしまった問題で、原子力規制委員会は4月16日、汚染水を移送するポンプの電源スイッチのある分電盤の施錠や監視カメラの
高速増殖炉「もんじゅ」・・「不適合」管理を「誤記」と／規制委報告
原子力規制委員会の4月16日の定例会で、約１万４０００件の機器で点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で、保全計画の確認作業で不適合管理として取り扱うべきことを誤記として取り扱っていた事
緊急官邸前行動 エネ計画に全国連絡会・・22日 福島「100万署名」提出／反原連あす官邸前
全労連や全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は4月22日、エネルギー基本計画の閣議決定に抗議し、撤回を求める緊急官邸前行動をおこないます。 午後４時15分から５時まで。「原発ゼロ」を
地球温暖化対策・・削減の具体化踏み込むべきだ
「『温暖化の抑制の電車』に、すべての社会の人が早く乗らなければいけない」―。深刻化する地球温暖化に対処するため、温室効果ガスの排出削減について検討してきた国連の専門家会議「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」でのパ
福井の原発立地不適合・・差し止め訴訟 第１回口頭弁論で原告
福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の各原発11基の再稼働差し止めを求めた訴訟（原告＝滋賀54人、大阪３人）の第１回口頭弁論が4月15日、大津地裁（山本善彦裁判長）でありました。 原告弁護団が分担して訴状の要点を述べ、
エネ計画を財界賛美・・原子力産業協会 「福島第２ 再稼働を」
日本原子力産業協会（会長・今井敬新日鉄住金名誉会長）の第４７回年次大会が4月15日、都内で開かれ、安倍晋三政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画を歓迎する発言が相次ぎました。基本計画は、原発を「重要なベースロード電
志賀原発周辺の断層 近年も地震隆起 活動性高い地域・・6000年前以降に活動か
北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）周辺の断層調査を続ける日本科学者会議石川支部、原発問題住民運動石川県連絡センターなど４団体と新潟大学名誉教授の立石雅昭氏（地質学）は4月14日、原発北９キロの「富来（とぎ）川南岸断
敦賀の活断層 改めて指摘・・規制委の専門家会合
日本原子力発電の敦賀原発２号機直下を走る破砕帯（断層）について活断層と判断した原子力規制委員会の専門家チームは4月14日、活断層を否定する日本原電の追加調査報告について、１月に行った現地調査に基づいて評価会合を開きました