関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の廃炉を求める「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」の第３回口頭弁論が２月１日、名古屋地裁（市原義孝裁判長）で開かれました。

　福島原発事故後、運転40年を超えたものは廃炉にする「40年ルール」が定められましたが、それを骨抜きにする最長20年間の延長が認められたことから、福井、愛知など17都府県１１１人の住民が、国を相手どり原子力規制委員会の「認可取り消し」を求めています。

　裁判では、特定非営利活動法人チェルノブイリ救援・中部の原富男理事長、愛知県春日井市在住の元女性教員が意見陳述しました。

　原氏は、27年間のチェルノブイリの救援活動と福島の経験をふまえ、「事故が起きれば、がんや白血病だけでなく心臓病、脳血管障害などの病気もふえる。危険を顧みず、詭弁（きべん）による老朽原発の延命は許されない」と訴えました。

　春日井市の女性は、「子どもたちに『命とくらしを守り自立した生活者の育成』を掲げ指導してきた一教師として、高浜原発の廃炉を訴え、その生き方を貫きたい」と述べました。

　北村栄弁護団長が会見で、規制委の新規制基準は福島事故の反省を真摯（しんし）に踏まえていないと指摘。

　「老朽化に伴う危険性を厳格に審査しておらず、安全性に大きな問題があり甚大な事故が危惧される」と、即時廃炉を求めたことを報告しました。

　地裁前には原告、支援者ら約１２０人が詰めかけ「老朽原発廃炉」のプラカードを掲げました。50代女性は、「高浜原発に隣接する音海地区で『運転延長に強く反対する』意見書が採択された。地元の人と寄り添い、必ず訴訟に勝たなければならない」と話しました。

　次回裁判は5月17日です。

（「しんぶん」赤旗2017年2月3日より転載）