「とめよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治」を掲げ、国と東京電力に対し、福島第１原発事故の加害者として、責任を果たすよう求める１００万人署名と新聞への意見広告運動が行われています。なかでも意見広告は１１日に予定されています。運動をすすめているのは、「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」の２団体です。

　国と東電追及する100万人署名成功へ

　「とめよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治」をスローガンにおこなわれる意見広告は、１１日付の朝日新聞、福島民報、福島民友、東京新聞に掲載することが計画されています。２団体は、「私たちの思いを意見広告で表明しましょう」と積極的な協力を呼びかけています。

　１００万人署名は、衆参両院議長に提出する請願署名です。次の３点を求めています。

　▽福島第２原発は廃炉とすること。また全国すべての原発の再稼働はおこなわず、廃炉とし、再生可能エネルギーに転換すること

　▽政府の全責任で、汚染水対策など福島第１原発の事故収束・廃炉作業を行うこと

　▽政府と東京電力は、避難者の実情に応じた住まいの確保、生業（なりわい）の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理への責任を果たすこと

 

　原発をなくす全国連絡会の木下興さん（全日本民医連事務局次長）の話　

原発被害者の賠償打ち切りと強制帰還を押し付ける福島切り捨て政治は、原発推進と一体で推し進められています。意見広告運動を成功させ、署名を積み上げましょう。『原発ゼロの未来へ福島とともに　３・４全国大集会』を成功させ、原発推進政治を転換させましょう。意見広告への賛同は１１日以降も受け付けます。

（「しんぶん」赤旗2017年2月5日より転載）