全国商工団体連合会（全商連）、福島県商工団体連合会（福商連）は２日、東京電力福島第１原発事故の賠償問題で、関係省庁と東電に対し、完全かつ全面的な賠償を求めて参院議員会館で交渉しました。日本共産党の神山悦子、宮川えみ子両福島県議が参加しました。

　交渉では、事業者らから切実な訴えが相次ぎました。

　郡山市でカフェレストランやクラブなどを経営していた企業で賠償請求を担当してきた女性は、従業員の避難、県外客からのキャンセルで移転・縮小に追い込まれたにもかかわらず「縮小したのはそちらの経営判断だ」と賠償を拒否され、休業を余儀なくされたと告発。「事故がなければ、こんな事態にはならなかった。実態から目をそらさず、責任を果たしてください」と訴えました。

　郡山市で食品製造業を営む男性は「福島というだけで取引してもらえない。なぜ“被害は終わった”というような対応なのか」と批判。下宿業の男性（同市）は「かつては県外出身の学生が１５人ほどいたが、今は１人だけ。被害は続くのに“将来分の賠償は出せない”といわれた」と述べました。

　「個別の事情に応じて判断する」と繰り返す東電、経産省に、参加者は「“丁寧に”というが現場では、請求書すら渡さない対応が続いている」と迫りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員、畠山和也、藤野保史両衆院議員のほか、高橋千鶴子、真島省三両衆院議員、紙智子参院議員の秘書が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2017年8月3日より転載）