原発をなくす全国連絡会は１１日、国と東京電力による汚染水（アルプス処理水）の海洋放出をただちに中止することを求める“イレブンアクション”署名・宣伝を行いました。

　日本共産党の岩渕友参院議員は、「原発でひとたび事故が起きると、故郷は奪われ、家族がバラバラにされるということが、福島の現実を示している」と、再生エネに変え、原発ゼロの日本を目指そうと訴えました。

　全労連の石川敏明副議長は、世界ではクリーンエネルギーが主流になっているのに、国と電力会社はもうけ優先で原発に固執していると批判。原発事故は国の責任だと強調。原発に依存しない再生可能エネルギーへの転換をめざし、「地震大国日本に原発いらない」の声を広げようと訴えました。

　原水爆禁止日本協議会の前川史郎担当常任理事は、海洋放出の強行から１年がたち、海にすむ生物や環境への影響が諸外国から懸念されると指摘。自然災害列島の日本に原発はいらないと訴えました。

　全日本民主医療機関連合会の下石晃司常駐理事は、故郷の鹿児島にある川内原発の危険性を訴えました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月12日より転載）