地学団体研究会は茨城県つくば市で８月１８日に開いた第７８回総会で、能登半島地震を踏まえて原発再稼働に反対し、核ゴミ地層処分の議論を求める声明を採択しました。

　「能登半島地震で露呈した問題点に取り組むことを要求し、あらためて原発再稼働に反対する」とした声明は、同地震で志賀（しか）原発の敷地内で生じた地盤変状、道路が破壊・寸断された際の避難計画の問題など、多くの問題点を浮き彫りにしたと指摘。「変動帯におけるリスクを考慮しない原発再稼働政策に強く反対する」としました。

　「核のゴミの地層処分に対する民主的な議論を求める」とした声明は、高レベル放射性廃棄物の地層処分地選定をめぐる北海道寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の文献調査の過程で浮上した問題をあげました。火山の危険性の無視、不透明な候補地探しなどを批判。交付金とのセットが住民の分断を引き起こすとし、透明性の高い、民主的で徹底的な議論を強く求めています。

（「しんぶん赤旗」2024年9月15日より転載）