福島県内で首長や漁業関係者、住民らから東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について聞き取り調査した日本共産党国会議員団福島チームは１９日、調査後にいわき市内で街頭宣伝を行いました。熊谷智衆院福島４区候補も参加しました。

　一行は、調査で聞き取った内容を踏まえ、福島を忘れて原発を推進する自民党政治からの転換を訴えました。

　岩渕友参院議員は、処理水の海洋放出やデブリ取り出しのトラブルは、国や東電の無責任な姿勢の結果と指摘。「無責任な自民党に原発再稼働をさせてはならない」と訴えました。

　紙智子参院議員は、復興の鍵は１次産業にあると強調。米不足問題の本質は、供給する米が不足していることにあるとし「大企業やアメリカ追随ではなく、１次産業を国の土台産業として位置づけ国民のための政策をする政治へ転換させよう」と呼びかけました。

　塩川鉄也衆院議員は、地震が集中している日本において、安全に原発を稼働できる場所はないが、企業から献金をもらう自民党では原発政策の転換はできないと強調しました。

　高橋ちづ子衆院議員は、大熊町と富岡町から避難し復興住宅で生活する住民の話を紹介。「どこに住んでいても安心して生活できる政治にしないといけない。安心して生活できるよう、土台にある社会保障の充実が政治の責任です」と述べ、自民党政治を変えるため、総選挙で日本共産党の躍進をと訴えました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月20日より転載）