原発問題に取り組む宮城県内の市民団体は４日、東北電力が１１月にも再稼働を狙う女川原発２号機の問題で、７月に宮城県へ実施した要請への回答書を、県原子力安全対策課の長谷部洋課長から受け取りました。

　要請したのは「女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション」など５５の団体。７月にも回答を受けましたが、不服として再回答を求めていました。

　回答は女川原発敷地内で使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」設置の説明について、事業者まかせにする県復興・危機管理部長の６月議会答弁の撤回と、開催しないとした説明会の実施の再考の２点です。長谷部氏は施設についての事業者からの説明が「再処理施設へ搬出するまでの一時的なもの」と話しました。

　「ゼロ回答で非常に不満です」と表明した中嶋廉・原発問題住民運動県連絡センター世話人は、使用済み核燃料の半永久的な保管にさせないため期限を区切るべきだと主張。県自らの判断で原発を推進した責任を問い、敷地内に保管しないとした過去の知事答弁を示して県の回答を批判し、再々回答を求めました。

　参加者から「県民と事業者などとの議論の場を持つために、県が仲介することはできないか」「（期限を５０年と区切る）青森のような安全協定を結ぶつもりはないのか」など意見が出されました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月6日より転載）