東京電力福島第１原発事故から１３年半にあたる１１日、原発ゼロの日本に向かって前進しようと、福島市でイレブン行動が取り組まれました。ふくしま復興共同センターの主催です。

　共同センター代表委員の野木茂雄県労連議長は、国による「エネルギー基本計画」見直しの議論について、これまでの「依存度の低減」方針から原発再稼動、運転年数延長など最大限活用に転換しようとしていると指摘。「被害の状況、事故の教訓がまともに議論されず、原発事故が終わったかのように方針転換が進められようとしている」と批判しました。火力発電も地球温暖化対策への逆行だと力を込めました。

　日本共産党の神山悦子県議は「デブリ（溶融核燃料）取り出しが再開されたが、国は東電任せで、東電は協力企業まかせ。復興も進んでいない」と述べ、原発推進政策の転換を訴えました。

　「福島県は農業や漁業が盛んな県だったのに、いまだに復興が遅れていることを痛感する」と話したのは幼児を連れた女性（３８）。「原発事故が起こったらいかに影響が深刻なことか。人間が原発に手を出すべきではない。いま再生可能エネルギーがどんどん進化していますよ。頑張って」と参加者を激励しました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月13日より転載）