立憲民主党の代表選では「原発ゼロ」が焦点の一つとなっています。党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記しながら、慎重な言い回しを続ける４候補の姿勢を報道各社が取り上げています。「原発ゼロを実現する」というなら、再稼働や新増設を認めないことが基準となります。

　１９日付の「信濃毎日」は社説で、４候補を対象に共同通信が実施した政策アンケート（１７日集計）で「原発ゼロ」推進を選択した候補がいなかったことを取り上げました。

　野田佳彦元首相は「足元の原発再稼働と、原発に依存しない社会を実現する中長期政策は分けて考える」、枝野幸男前代表と泉健太代表は「依存を減らしていくべきだ」、吉田晴美衆院議員は「脱炭素社会の一日も早い実現」と回答していることに触れ、「（原発ゼロは）結党以来の党是ではなかったのか」「根幹の議論を避けてはならない」と論じています。

　時事通信は１９日、「立民代表選、薄れる『原発ゼロ』」との見出しで報道。選挙戦の様相について「『原発ゼロ』の表現を避ける場面が目立つ」と指摘しています。

（「しんぶん赤旗」2024年9月21日より転載）