原発再稼働を問う県民投票/新潟　条例めざす署名運動へ

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって１８日、県民有志が県庁で会見し、再稼働の是非を問う県民投票の実現に向けた直接請求署名運動を１０月以降に開始すると発表しました。会見したのは、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」です。

　世話人の水内基成弁護士は、国が再稼働へ動きを強める一方で、能登半島地震の発生で、「原発事故時に安全に避難できるのか」など県民の関心が高まっていると指摘。花角英世知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非は「県民に信を問う」と公約しているが、県民投票こそ県民の意見を最も反映できると強調し、県民投票条例の制定をめざしたいと話しました。

　運動の先頭に立つ請求代表者は医師や僧侶、学生など１１９人が名前を連ねます。署名を集める「受任者」を募り、２０万筆を目標に県民投票条例の制定に必要な署名を集めます。署名の収集期間は１０月上旬の告示から２カ月間ですが、衆院解散から総選挙投票日までと、市町村長・議員選挙期間中は停止し、その分の期間が投票日以降に延期されます。

　受任者は選挙権を持つ県民であれば誰でもなれます。問い合わせは事務局０８０（７６６８）４４５７まで。

---

島根原発再稼働やめよ/「会」が県に同意撤回求める

　「原発ゼロをめざす島根の会」は１７日、県に対し、中国電力が１２月に再稼働をねらう島根原発２号機（松江市）の再稼働同意の撤回を要請しました。

　岡崎由美子、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議、むらほえりこ衆院島根１区候補が同席しました。

　要請は▽能登半島地震の教訓を踏まえた避難計画の見直し▽避難行動要支援者など当事者からの意見聴取の場の設定など。

　参加者は「今の知見でどうなのか、県が能動的な姿勢を見せないと県民の不安は払しょくできない」「施設や在宅の避難行動要支援者の命と安全を守るためにも直接意見や要望を聞くべきだ」「火災など事故やトラブル続きの中国電力への住民の不安は強い」と訴えました。

　県防災部の伊藤徹次長は「中国電力が安全に原発を運転するよう厳正にチェックするとともに、能登半島地震を踏まえた地震災害への対応能力を強化していく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月20日より転載）