
先も見えない海洋放出ではなく汚染水の量減らす抜本的対策を 政府・東京電力は東電福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム(3重水素)などを含む汚染水(アルプス処理水)を薄めて海に放出する計画
先も見えない海洋放出ではなく汚染水の量減らす抜本的対策を 政府・東京電力は東電福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム(3重水素)などを含む汚染水(アルプス処理水)を薄めて海に放出する計画
原子力規制委員会は8月17日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の意図的な航空機衝突などのテロ対策のための施設、「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の基本設計などについて正式に許可しました。特重施設の許可は、事
ウクライナ南東で砲撃の続くロシア占領下のザポロジエ原発をめぐり、国連のドゥジャリク事務総長報道官は8月15日、国際原子力機関(IAEA)による査察への支援を表明し、国連がIAEAの現地入りを妨害しているとのロシアの主張
「地震国に時限爆弾のよう」と批判 【ハノイ=面川誠】フィリピンと米国が原発推進で協力を進めようとしています。ブリンケン米国務長官は6日、フィリピンでマルコス同国大統領と協力に合意し、ブリンケン氏は2国間だけでなく「イン
Q 東電株主代表訴訟って? A 津波対策を怠り福島第1原発事故により東京電力に多大な損害を与えたとして東電の株主が、旧経営陣5人に東電へ22兆円の賠償をするよう求めていた裁判。株主代表訴訟は、会社役員の意思決定や行動
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は8月10日、福島原発事故を忘れないと、「イレブンアクション」宣伝を札幌駅前で繰り広げました。 ロシアがウクライナ侵略で再び原発施設を攻撃、占領したことに怒りが広がり、原
【ワシントン=島田峰隆】国連安全保障理事会は11日、ウクライナ南東部にあるザポロジエ原発に対する砲撃が続いていることを受けて、同原発の安全管理に関する公開会合を開きました。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は8月10日、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の海洋放出反対、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を訴えるイレブン行動を東京・新宿駅前で行いました。「海洋
東京電力福島第1原発事故の国の賠償基準となる「中間指針」を議論する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審、会長・内田貴東京大学名誉教授)が8月8日、開かれました。 事故の賠償をめぐっては、避難した住民らが国や東
岸田文雄首相は8月10日、改造内閣の発足にあたり首相官邸で記者会見し、「有事の内閣を速やかに整えていく」と述べ、年末の予算編成に向けて五つの最重要課題を進めると表明しました。その第一に「防衛力の抜本強化」をあげ、「必要
東京電力は8月4日、福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を薄めて海に放出するのに必要な設備の建設工事を開始したと発表しました。 開始したのは
多額の金品受領を機に発覚した関西電力元幹部の不正で、大阪第2検察審査会が前・元会長ら3人は「起訴相当」、他の幹部6人は「不起訴不当」と議決しました。疑惑を捜査した大阪地検特捜部が昨年11月、元幹部9人を嫌疑不十分で不起
東京電力福島第1原発から出る放射能汚染水問題をめぐって、海洋放出設備の工事が始まった8月4日、日本共産党国会議員団は萩生田光一経済産業相に海洋放出方針の撤回を求めました。高橋千鶴子、塩川鉄也の両衆院議員と紙智子、山添拓
東京電力は8月3日、福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を薄めて海に放出するのに必要な海底トンネルなどの本体工事について、準備が整えば4日に着
【ニューヨーク=石黒みずほ】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は2日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、ロシアに占拠されたウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所について「非常に不安定」な状況だと述べました
関西電力は8月1日、定期検査中の美浜原発3号機(福井県)で、放射能を含んだ水が漏えいしたと発表しました。原因は調査中で、同3号機は今月10日に起動を予定していましたが、影響は未定としています。 関電によると、1日午前
オール福井反原発連絡会は8月1日、関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)を再稼働させないため、県に申し入れました。 美浜3号機は、運転開始から45年がたった老朽原発であり、「活断層の巣」の中に立地しています。大阪地裁
米ニューヨークの国連本部で開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議に日本の首相として初めて出席した岸田文雄首相は1日(日本時間2日未明)に演説し、中国を念頭に、核兵器国に対し「核戦力の透明性の向上」を呼びかけました。一
青森県大間町で7月31日、第14回「大間原発反対現地集会」(主催=同実行委員会)が開かれました。 コロナ禍で2020年は中止、21年はウェブ開催となり、今回は3年ぶりに建設中の大間原発敷地に隣接する共有地(大間原発に
今回の参院選で「原子力の最大限活用」を掲げた岸田自公政権。参院選挙後も、再稼働はじめ原発の復権を求める動きをいっそう強めており、「即時原発ゼロ」をめざすたたかいが、いよいよ重要になってきています。 岸田文雄首相は、7