全労連や全日本民医連などでつくる、原発をなくす全国連絡会は９月１３日、東京・新宿駅西口で「原発ゼロ・イレブン行動」を行いました。岸田首相が原発の再稼働や運転期間の延長の方針を表明したことを批判。原発を廃止し再生可能エネルギーへの転換を求める署名と汚染水の海洋放出に反対する署名を呼びかけました。

　全国保険医団体連合会の岩川修事務局次長は、国の原発政策が誤りだったことは福島の事故で明らかだと強調。「原発ゼロ基本法を早期に制定し原発依存から脱却し、再生可能エネルギーを中心に転換を」と訴えました。

　農民運動全国連合会の齋藤敏之常任委員は「原発事故が起こったらどういう状態になるのか福島が証明した。１０年たっても帰れないところがたくさんある。これを放置してどうして原発は安全で安上がりな電力だといえるのか」と述べました。

　東京都北区の山本泉さん（６９）は、「東京電力福島第１原発の事故後、物資や生活支援を福島で行いました。生活が壊される悲惨なことを見てきました。原発事故はもう二度と起こしてはなりません」と語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員は、原発事故に関する国の責任を認めなかった最高裁の判決を批判。「『どんなに対策をとっても、事故を防げなかった』というのであれば原発を稼働させてはならない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年9月14日より転載）