政府・東京電力が福島第１原発で高濃度のトリチウム（３重水素）などを含む汚染水（ＡＬＰＳ処理水）を薄めて海洋放出しようとしている問題で、放出に反対する全国からの署名が２１日、東電と経済産業省に提出され、同時に海洋放出を行わないよう求める要請が行われました。

　要請を行ったのは、宮城県漁業協同組合、福島県生活協同組合連合会、宮城県生活協同組合連合会、岩手県生活協同組合連合会、みやぎ生協・コープふくしまの５団体。署名は２０２１年６月に開始し、今回は第２次で、４万２千人分が提出されました。今年３月に提出された第１次署名と合わせると、２２万１千人になります。

　署名は、福島第１原発で発生するＡＬＰＳ処理水を、海洋放出は行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理することを求めています。

　東京電力では、みやぎ生協・コープふくしまの冬木勝仁代表理事・理事長が「私たちの思いや不安を受け止め、事業運営に生かしていただきたい」と要請。東電の担当者は「事業者としての責任を果たす」と述べるにとどまりました。

　経産省での要請で冬木氏は「処理水の海洋放出は行わず、別の方法で処理を」と求めました。経産省の担当者は「さまざまな意見があることは重々承知している」と述べました。

　署名提出後、宮城県漁協の寺沢春彦代表理事組合長は「宮城県産などの食品を消費者に食べていただけることが重要。（署名が集まったことで）消費者も不安を抱えているということを、東電や経産省に認識してもらったことに重みがある」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2022年9月22日より転載）