原子力規制庁は２１日、管理職ら２人が原発や核燃料施設の検査の際、携帯が義務づけられている検査官証を持たずに入構していたと明かしました。同日開かれた原子力規制委員会で報告されました。

　規制庁によると、２人は原子力規制部検査グループの企画官級の検査官で、今年７月から９月にかけて関西電力の大飯、高浜、九州電力の川内、四国電力の伊方の４原発と青森県六ケ所村の再処理施設などの検査で立ち入る際に、原子炉等規制法で携帯が義務づけられている、身分を証明する検査官証を持っていませんでした。

　同庁は、２人が検査部門に異動した際、その異動情報が検査官証の発行手続きをする担当部門に共有されなかったため発行されず、２人も携帯が必要だとは思っていなかったといいます。９月１４日、うち１人が気づいて不携帯が判明したといいます。法律では、関係者に求められた場合には提示しなくてはならないとされていますが、事業者からの指摘はなかったといいます。

　規制委の山中伸介委員は、事業者の入退出管理について厳しく言っている中で「極めて重大な案件」と指摘しました。同庁は対策として異動情報の共有などを挙げました。

　検査官証をめぐっては昨年１０月、検査官証などを１０人の職員が延べ１１枚紛失しています。また、複数の検査事務所で検査官証を携帯せずに事務所などに保管したまま検査に出向いていた検査官がいました。

（「しんぶん赤旗」2022年9月22日より転載）