政府に対し原発推進の方針撤回を求めて環境団体や市民らが９月１２日、国会内で集会と政府交渉を行い、要請書を提出しました。主催は、国際環境ＮＧＯのＦｏＥ　Ｊａｐａｎ、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室。主催団体は、インターネットなどで要請書への賛同を呼びかけています。

　政府は先月、原発の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による新増設の検討など、原発推進方針を表明しました。

　集会には、各地の原発周辺市民がオンラインで参加。実効性のない避難計画の策定など原発の抱える問題や市民運動の取り組みについて報告しました。

　政府交渉では、再稼働における地元自治体への国の介入の有無や、老朽化原発の劣化問題などを問いました。関西電力の高浜原発（福井県）再稼働の是非を問う住民投票を目指して活動していた女性は、「住民の意見を反映してほしいと署名活動に取り組む最中に、自治体に対し国が再稼働を求めていたと聞いた。同様のことが各地で行われないか心配している」と訴えました。

　東京電力福島第１原発事故による福島県浪江町からの避難者は「たくさんの人が避難しているにもかかわらず、なぜ原発政策を推進していくのか。避難者への配慮がない」と怒りを込めました。

　原子力規制を監視する市民の会の阪上武代表は「避難計画の実証性をどう担保するのか、反対の声をどう受け止めるのかなど、ないがしろにされている。地域での活動とつながって、推進方針を撤回させていきたい」と決意を語りました。

　集会には野党の国会議員が参加。日本共産党の岩渕友参院議員が出席しました。

（「しんぶん赤旗」2022年9月13日より転載）