“再稼働前提”は幻想・・問われる株主・金融機関の責任/立命館大学環境・エネルギー政策論 大島堅一教授に聞く

原子力損害賠償支援機構(原賠機構)と東京電力が一緒になってつくった新たな“再建計画”、「新・総合特別事業計画」が、1月15日に茂本敏充経済産業相によって認定されました。原発再稼働が前提で、国から東電への資金支援枠を5兆円

山下書記局長の代表質問 参院本会議・・再稼働の条件・必要性はない 「即時原発ゼロ」の政治決断を

同じ被災地のなかでも、福島の原発被害は深刻さを増しています。福島では14万人近い人々が避難生活を強いられ、震災関連で亡くなった方が、地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、先の見えないつらい生活のなかで、命と健康

“規制委 新基準適合を審査”ベンド性能説明など求める・・女川・島根原発/日本原燃・再処理工場

原子力規制委員会は1月28日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と中国電力島根原発2号機(松江市)の新規制基準への適合性審査会合を開き、フィルター付きベント装置の性能など、審査の論点を示しました。 両原発は東