原子力規制委員会は1月17日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準への適合性審査の初会合を開きました。再処理工場は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、国が進める核燃サイクル計画の中核的施設ですが、未確立の技術で、事故やトラブルなどが相次ぎ、完成を20回延期しています。原燃によれば、再処理工場の敷地内には、過去に十和田火山
からの火砕流が到達したことがあるといいます。原発の審査では敷地内に火砕流が到達したとされる例はこれまでありません。

再処理工場のある下北半島沖の約10キロを南北に走る「大陸棚外縁断層」については、原燃は「将来活動する可能性のある断層等」ではないと主張しました。大陸棚外縁断層については、専門家が巨大地震を引き起こす可能性を指摘しています。工場敷地内のこれまでに確認された10断層についても原燃は、約20万年前以降の活動は認められないとしています。

再処理工場に影響を与える最大の地震による揺れは、これまでの４５０ガルから、６００ガルと評価。津波に関しては、敷地が海岸から5キロ離れ、標高も約55めートルであることから、津波対策は考慮しないとしています。

再処理施設の新規制基準では、臨界事故や水素爆発などの重大事故対策が求められています。