新潟県の柏崎刈羽原発活断層問題研究会は1月17日、県庁で記者会見し、原子力規制委員会に、新規制基準に対する適合性審査が始まった東京電力柏崎刈羽原発の敷地と周辺の断層に関する厳正で科学的な審査を行うよう要請したことを発表しました。

会見には、大野隆一郎代表、立石雅昭新潟大学名誉教授ら５人が参加しました。

東電は伯崎刈羽原発再稼働を前提とした、６、７号機の適合性審査の申請を昨年（2013年）９月に行いました。これに対し、規制委は敷地内破砕帯をはじめとした断層の評価を主要な論点の1つとして示しています。

大野、立石両氏らは、これまでの東電や資源エネルギー庁の見解、報告には疑問や問題があることを、柏崎刈羽原発の敷地境界から６００メートルにある刈羽村の寺尾付近の断層を例に具体的に指摘。適合性審査では科学的で厳正な審査を求めるとしています。

両氏は、「荒浜砂丘団体研究グループ」が寺尾の断層を調査し、１９９３年に発表した論文で、この断層を活断層だと指摘していることを強調。この断層を、資源エネルギー庁は翌年、地すべりによるものだと主張しているが、同グループの論文内容を確認することもなく、東電の調査報告に一方的に依拠したもので、科学的根拠が乏しく、恣意（しい）的に解釈していると批判しました。

さらに、柏崎刈羽原発敷地直下に23本の活断層が存在することから、寺尾の断層が敷地内の活断層と連動する可能性も指摘。中越沖地震の際に、活動性がないと過小評価していた柏崎沖の海底断層が動いたことからも、敷地内・敷地周辺の断層の評価を厳正で科学的に行うよう、改めて強調。必要に応じて荒浜砂丘団体研究グループからの聴取も行うよう求めました。