原子力規制委員会の専門家調査団は1月20日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で、敷地内の断層について２回目の現地調査を行いました。規制委は昨年（2013年）５月、2号機の原子炉建屋直下に活断層があると認定しています。今回の調査は、同社が同７月に提出した「活断層ではない」とする報告書を検証する目的で行われたもの。

調査団は同日、敷地内の試掘溝などを確認。団長役の島崎邦彦規制委員長代理は、認定を見直す必要があるかについて「評価会合で議論する」と述べるにとどめました。調査は21日も行います。

問題になっているのは２号機直下を通る破砕帯（断層）の「Ｄ‐1」。規制委は調査団が２０１２年12月に行った現地調査などをもとに、この破砕帯が敷地内を通る活断層「浦底断層」と将来も連動する可能性を否定できないと判断。活断層の上には重要施設の建設が認められないため、２号機は廃炉の公算が大きくなっていました。

原電は、Ｄ‐1が規制基準上の活断層の定義である12万～13万年前以降に動いた形跡がなく、将来活動する断層ではないと主張。新たな試掘溝で主張が裏付けられたとして再調査を求めていました。