九州電力川内（せんだい）原発1、２号機の再稼働を阻止しようと6月14日、鹿児島県薩摩川内市の原発ゲート前で、全国と県内から駆けつけた２２０人が集会を開きました。13日に１０００人以上で知事や県議会に再稼働反対を求めた鹿

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　原子力規制委員会は6月13日、２０１３年度に行った東京電力福島第１原発両辺などの海底土に含まれる放射性物質濃度の調査結果を公表しました。同原発沖６キロ付近で、半減期約30年のセシウム137が土１キログラム当たり最大２０

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  　福島県川俣町に住む遠藤正芳さん（67）は、阪神・淡路大震災と東日本大震災の二つの大震災を経験しました。 　阪神・淡路大震災のときは、京都府宇治市にいました。震度５。自宅は大丈夫だったものの、京都府下では家

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　全国の原発再稼働の突破口に狙われる川内（せんだい）原発1、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の受け入れをめぐり６月県議会開会日の6月13日、再稼働反対を訴える行動集会（90団体でつくる「ストップ再稼働！３・11鹿児島集会実行

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　原発をなくす全国連絡会は6月13日、川内原発再稼働反対の鹿児島県庁包囲行動に連帯し、東京・新宿駅西口で宣伝・署名行動を行いました。同連絡会が呼びかけた全国いっせい宣伝の一環です。 　全労連、日本民主青年同盟、新日本婦人

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　東京電力福島第１原発の汚染水の増加を抑制する地下水バイパス計画で、海への放出基準を超える放射性物質が検出され使用を止めていた井戸について、東電は6月12日、くみ上げを再開しました。 　この井戸で５月26日に採取された水

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　首都圏反原発連合（反原連）は6月13日、首相官邸前抗議行動をおこないました。インターネットのツイッターで行動を知って初めて参加した２９歳の女性の姿も。九州電力川内（せんだい）原発の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、２８０

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３年３カ月となる11日、全国各地で「イレブンアクション」が行われました。東京都では、全労連が有楽町マリオン前で取り組みました。降りしきる雨の中での行動でしたが、「原発即時ゼロ、

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　過酷事故を起こした福島第１原発から10キロ北に町役場があった福島県浪江町。国は全町避難指示を解除せず、帰還困難区域を封鎖しています。被災から３年３カ月たった帰還困難区域の現状をルポします。　　（阿部活士）   　国道１

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　韓国で最も古い古里原発（釜山市、蔚山市）１号機の閉鎖を求めてこのほど、文化人や大学関係者など56人の識者が宣言文を発表し、大統領府に送付しました。詩人の高銀（コ・ウン）氏、環境財団代表の崔冽（チエ・ヨル）氏、盧武鉉（ノ

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　福島第１原発の地下水バイパス計画で、海に放出するためのくみ上げ用井戸で採取した地下水から、放出基準を超える放射能濃度が検出される事態が続いています。東京電力は6月11日、９日に採取した地下水から過去最高値と並ぶ1リット

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　東北電力は6月10日、東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県東通村）について、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。同原発の敷地内には活断層が存在する可能性が指摘され、規制委の外部

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　原子力規制委員会の新委員候補、田中知東京大大学院教授が、東京電力の関連財団から２０１１年度までの５年間に、年60万円程度の報酬を受け取っていたことが6月９日、時事通信の財団への取材で分かりました。財団には福島第１原発事

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　高井昌夫さん（67）は、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団会津支部代表です。会津若松市の被害者１６０人が原告に加わっています。 ■奈良県から移住 　高井さんは、「ぬくいから」「あかん」という関西

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　全国の原発再稼働の突破口に狙われる九州電力川内原発の再稼働を考えるシンポジウムが6月８日、同原発のある鹿児島県薩摩川内市で開かれました。主催は原発ゼロをめざす県民の会、県民主医療機関連合会、日本共産党県委員会。 　会場

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　日本共産党宮城県議団は6月９日、衆院第２議員会館で政府交渉を行い、震災復興のための要求32項目を届けて改善を求めました。 　横田有史県議を団長に、仙台、気仙沼、塩釜、石巻の４市と富谷、女川２町の議員、予定候補者ら22人

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　東京電力福島第１原発の高濃度放射能汚染水タンクが設置されているエリアの堰（せき）内の水をためるタンク（ノッチタンク）から水が漏れていた問題で、東電は6月９日、「核燃料物質等の管理区域内での漏えい」にあたるとして原子炉等

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    　「原子炉を運転してはならない」・・。福井県内外の住民が関西電力大飯原発３・４号機の再稼働差し止めを求めた裁判で、福井地裁は画期的な判決を出しました（５月21日）。原発なくせの運動に40年余た

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  　「早く復興（公営）住宅を建ててほしい」。佐藤富子さん（70）は、生まれ育った福島県浪江町から福島市のしのぶ台仮設住宅に避難してきてから間もなく３年になります。 　狭くてストレスの多い仮設住宅暮らしから解放

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　東京電力が２０１１年度までの４年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に計約１億円を寄付していたことが6月７日、東大への取材で分かりました。講座は東大大学院原子力国際専攻が設置し、政府が原子力規制委員会

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