原子力規制委員会は8月20日、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの設置を決めました。巨大噴火の可能性を監視するために必要なモニタリングのあり方や観測結果の扱い方などを検討する予定です。

　検討チームは、規制委から島崎邦彦委員長代理、外部専門家として気象庁の火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東京大学名誉教授、同副会長の石原和弘京都大学名誉教授、中田節也東京大学地震研究所教授、規制委次期委員の石渡明東北大学教授ら。第１回会合は25日の予定です。

　九州電力川内原発（鹿児島県）１、２号機の審査で、九電は巨大噴火の影響をうける可能性は「十分小さい」とした上で、継続的なモニタリングによる監視を行うことで対応できるとしています。規制委は、九電の評価を「妥当」と判断し、同原発の審査書案をまとめました。

　しかし、藤井名誉教授を含む多くの火山の専門家から、規制委の巨大噴火に対する考え方に「噴火の時期や規模の予測は不可能だ」などの異論がだされていました。

志賀の審査一部に着手・・断層検討続く中

　原子力規制委員会は8月20日、敷地内に活断層がある疑いが指摘されている北陸電力志賀（しか）原発（石川県）２号機の規制基準への適合性審査の進め方で、他の沸脱水型（ＢＷＲ）原発と共通する論点に限って、審査に着手することを決めました。

　規制委は昨年（2013年）３月、敷地内断層の評価が続けられている６原発の審査を開始するには「一定の見解のとりまとめ」を前提にすると決めていました。

　今月、北陸電力が審査を申請した志賀原発は、敷地内断層について規制委の専門家会合で検討が続けられています。６月に申請した東北電力東通原発（青森県）も同様の方針で審査を進めています。

（「しんぶん赤旗」2014年8月21日より転載）