原子力規制委員会は8月20日、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）について、廃炉作業が進む東京電力福島第１原発の事態急変に備えた対策などの検討を進めることを決めました。専門家チームの議論を９月に再開し、改定作業を進めます。

　規制委は２０１２年10月以降、事故に備えて避難対策を準備する地域（ＵＰＺ）を原発の30キロ圏まで拡大するなど、数回にわたり防災指針を大幅に改定してきました。

　ただ、通常の原発とは異なる状態にある福島第１原発の状況を踏まえた避難対策や、ＵＰＺの外まで及ぶ恐れがある放射性ヨウ素を含んだプルーム（放射性雲）通過時の被ばく対策などは、今後の検討課題として残っていました。

　規制委はこのほか、使用済み核燃料再処理工場など核燃料サイクル施設に関する防災指針についても議論を進める方針。

（「しんぶん赤旗」2014年8月21日より転載）