福島県議会は8月18日、全員協議会で東京電力福島第１原発事故の収束や廃炉、除染賠償などについて、政府関係省庁の担当者に質疑討論しました。日本共産党からは長谷部淳県議と宮川えみ子県議が質問しました。

　長谷部県議は、福島原発10基すべての廃炉を求める「オール福島」の声を聞き、福島第２原発４基の廃炉指示を国の責任で行うべきだと求めました。

　経産省大臣官房審議官の土井良治氏は「東電が判断するもの」としつつ、「県民の心情を考えると、現在（原子力規制委員会で）審査されている原発と同列に取り扱うことは難しい」と述べました。

　また、長谷部県議は「事故収束に全精力を傾けるべきで、両稼働にエネルギーを費やしている場合ではない」と批判しました。

　宮川県議は、長期間帰還できない避難者に対する故郷喪失慰謝料を帰還困難区域に限定した問題を取り上げ、放射線量で線引きする賠償指針を見直し、町内一律賠償を要求。避難指示解除から１年で賠償を打ち切ることの見直しを求めました。

　また、宮川県議は、浪江町の原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き集団申し立てで東電が和解を拒否していることについて、「国が東電を指導しなくてどうするのか」と追及。国側は「仲介手続き中なので中身にふれるのは控えたい」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2014年8月20日より転載）