東京電力は11月17日、福島第1原発2号機のトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下トンネル）からの高濃度汚染水の抜き取りに向けた、タービン建屋とトレンチの接続箇所をセメント材で埋める作業について「完全に止水できている状況

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　福島県二本松市の菅野雄樹（かんの・ゆうき）さん（25）は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの３年８ヵ月は「自分を見つめ直した時間たった」といいます。  「３・11」当時、仙台市でスポーツインストラクター（技術

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　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は11月14日の記者会見で、使用済み核燃料を再処理して製造したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発に使用するプルサーマル計画の実施を延期する意向を明らかにしました

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　災害被災者の支援と対策の改善を求める運動を学びあう災害対策全国交流集会が１１１５日、東日本大震災・原発事故被災地の福島市内で始まりました。２日間の日程。テーマは「被災者本位の復興と原発ゼロをめざして」です。８月に甚大な

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　東京電力福島第１原発２号機のトレンチ（ケーブルなどが通る地下トンネル）で高濃度の放射能汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電は11月13日、水の行き来をせき止めるためタービン建屋とトレンチの接続箇所にセメント材を投

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　参院環境委員会は１１月１３日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した法改定について、参考人質

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　首都圏反原発連合（反原連）は１１月１４日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。国民多数の声を無視して原発の再稼働へと突き進む安倍晋三政権に対し、集まった１７００人（主催者発表）の参加者は「いりません！原子力発電」などと書

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　福島第１原発事故発生直後の２０１１年４月に東電が行った放射能汚染水の海洋放出をめぐる状況も一部が明らかになりました。全国漁業協同組合連合会の部長は「だまし討ち以外の何物でもない」と怒りをあらわにしています。 　11月1

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政府は11月12日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が当時の原子力安全・保安院幹部らから聴取した際の調書を内閣官房のホームページで公開しました。 今回、新たに公開されたのは45人の個人と

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　関西電力が、稼働から約40年が経過する高浜原発1、２号機（福井県）について、20年程度の運転延長を目指し、特別点検の実施を検討していることが11月13日分かりました。政府が稼働期間が40年程度となる全国７基の原発につい

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　東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道をめぐり、朝日新聞社が記事を取り消した問題で、同社の第三者機関「報道と人権委員会」は11月12日、「内容に重大な誤りがあり、公正で正確な報道を目指す姿勢に欠けた」とする見解をま

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　アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、地球温暖化を抑えるため２０２０年以降の温室効果ガスの削減で合意、米中がそれぞれの目標を公表しました。アメリカと中国の２国だけで世界の温室効果ガス排出の４割以上

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　日本共産党の井上哲士議員は１１月１２日の参院原子力問題特別委員会で、使用済み核燃料処理という根本的な問題が解決できないもとで、「国が前面に出れば解決するかのように振りまいて、再稼働の議論が進められてきた。これ自体がまや

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　衆院本会議は１１月１３日、原子力損害の補完的補償条約（ＣＳＣ）と、同条約のための原子力損害賠償資金補助法案など２法案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんな、生活、社民の各党は反対しました。 　日本共産党の笠井亮議

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　東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は11月12日、同施設の運用開始後、最初の１年間で県内各地から汚染土計４万３０００立方メートル程度を試験的に搬入する方針を明らかにしました。汚染土の

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　国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めたいわき市民訴訟の第8回口頭弁論が11月12日、福島地裁いわき支部でありました。 　原告側は、いわき市の中山間地でシイタケやナメコなどを栽培してきた高萩民雄さん（66）と佐藤一雄さ

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　日本共産党の笠井亮議員は11月12日の衆院外務委員会で、経済産業省が委託したトルコでの活断層調査の不透明な業者選定を追及しました。 　経産省が日本原子力発電に委託し、さちに4社に再委託する同調査。トルコの原発建設予定地

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　九州電力など電力各社が自然エネルギーによる発電設備の接続申し込みを保留している問題で、WWFジャパンが11月11日、東京都内でセミナーを開きました。 　この問題では現在、経済産業省の新エネルギー小委員会のもとで、電力各

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　国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が11月2日公表した第5次統合報告書は、温室効果ガスの排出継続と対策の遅れによる人類・生態系への被害を、これまで以上の危機感をもって警告しています。同時に、産業革命以降

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　晴男　何がどうして、「再稼働はやむを得ない」になるんだろう。 　秋平　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、九州電力川内原発の再稼働に同意した時の記者会見だろう。 　晴男　そうだ。原発30キロ圏の9市町のうち3市の議会が再稼働に

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