東京電力福島第１原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は２月12日、２巡目の検査で、昨年12月末現在、８人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにしました。同10月末現在から４人増加しました。そのうち、手術を受け、甲状腺がんと確定したのは１人。いずれも事故直後からの１巡目の検査では異常なしとされていました。

　同日に福島市で開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告しました。検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。その上で、内部被ばくとの関係などを詳しく調べる方針を示しました。

　２巡目の検査は昨年４月から、事故当時の胎児も含む約38万５０００人を対象に実施しており、約７万５０００人の結果が確定しました。

　県は昨年12月末現在の１巡目の結果も提示。甲状腺がんやその疑いとされたのは１１０人で、うち甲状腺がんと確定したのは同10月末から２人増加し86人。１人は良性でした。受診率は81・２％。

（「しんぶん赤旗」2015年2月13日より転載）