日本共産党の田村智子議員は２月１０日、参院決算委員会で、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に伴う森林伐採などの大規模開発について適切な対策や規制をするよう求めました。

　田村氏は、山梨県で、富士山麓の国立公園敷地内の自然林に穴があく開発や、土砂災害の危険がある傾斜地での開発が、住民への説明のないまま民間事業者によって行われていると指摘。「生物多様性やＣＯ２削減と矛盾するのではないか」と質問しました。

　塚本瑞天環境省自然環境局長は、メガソーラーの設置は生物多様性に配慮すべきとし「自然公園法の省令を速やかに改正する予定だ」と答えました。

　田村氏は、国立・国定公園以外の地域でも、自治体が適切に対応できる仕組みの検討とともに、住民にも建設計画の情報が伝わるようにすべきだと主張しました。

　木村陽一経産省省エネルギー・新エネルギー部長は、発電所計画の情報提供など「まずは地方公共団体と連携したい」としました。

　田村氏は、甲府市善光寺地区の開発事業者が土砂災害の特別計画地区を認識せず、住民説明会も拒否していることを告発し、対策を要求しました。佐藤英道農水省政務官は「保安林以外の民有林についても、開発許可制度の適切な運用がはかられるよう都道府県を指導する」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月14日より転載）