経済産業省総合資源エネルギー調査会の「発電コスト検証ワーキンググループ」第1回会合が2月18日、経済産業省で開かれました。エネルギー需給構造の将来像を検討するための参考として各電源の発電コストを試算する議論が始まりました。

　政府が、原子力やLNG火力、水力、再生可能エネルギーなどの各電源の発電コストを試算するのは、3年余ぶり。政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が2011年にした試算では、原子力発電についてみると、1キロワット時当たり8・9円以上となっていました。

　この日の会合では、11年コスト等検証委員会の検討経緯と結果についての概要が報告されました。発電事業者の負担するコストだけでなく、社会的費用（政策経費、事故リスク対応費、CO2対策経費）も含めて検証したことなどが報告されました。11年の原子力の試算では、東京電力福島第1原発事故の「損害額が5・8兆円から1兆円増えるごとに0・1円増」としていました。損害賠償費用・廃炉費用などをどうするかも課題です。

　原発をめぐる立地対策費や高速増殖炉・核燃料サイクル費用問題、系統安定化対策費用などをどう織り込んでいくかが議論となりました。「各電源の導入地域、導入量をどうするのかも議論もしていくべきだ」との意見もだされました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月19日より転載）