自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームは２月16日までに、原子力規制委員会が行う原発の新規制基準への適合性審査を迅速化するため、担当者の増員などを盛り込んだ提言案の骨子をまとめました。

　骨子は、規制委に対し「審査の迅速化につながるさらなる定員確保」の検討を要求。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などとの人事交流を積極的に行い、職員の専門性を高めることも促しています。原発立地自治体の防災計画策定を支援する内閣府の担当者を増やすことも求めました。

エネ計画基に再稼働

　加藤勝信官房副長官は２月12日の記者会見で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が新規制基準を満たすとした原子力規制委員会の審査書決定について、「政府としてはエネルギー基本計画に基づいて再稼働を進める」と表明しました。その上で「地元自治体、地域に住んでいる方々の理解を得るよう努力していきたい」と述べました。

　加藤副長官は「原発の重要性、再稼働の必要性について、さらなる国民理解を図るよう取り組んでいく」とも表明。近接する京都府と滋賀県に関しては「説明してほしいという要望があれば、しっかり対応していく必要はある」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月17日より転載）