「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は2月17日、経済産業省と原子力規制委員会、内閣府に九州電力川内原発の再稼働にかかわる要請を行い、「県民の命とくらしを守り、安心・安全なエネルギー確保の観点」にたって、再稼働政策の中止を求めました。

　鹿児島県労連や県民医連の代表らは「規制基準を満たしても過酷事故の起こる可能性があるというが、福島原発の事故を見ても、事故が起こったら取り返しがつかない。今ある規制基準は原発を動かすための基準でしかない」「県の避難計画は、きわめて不十分で、周辺住民は川内原発で事故が起こったら逃げられないと不安を募らせている。こんな状況で再稼働をするなど容認できない」など、再稼働計画の中止を強く求めました。

　日本共産党の松崎真琴県議は「世論調査でも県民の多数は再稼働に反対している。1月には川内原発再稼働反対の集会に3000人が集まった。国民・県民の声を受け止め、住民の命を守る立場に立って、再稼働はきっぱりと断念すべきだ」と迫りました。要請には、仁比聡平参院議員が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2015年2月19日より転載）