人類の生存をおびやかす気候変動に市民は何かできるか─。京都市内で２月14、15日、「市民が進める温暖化防止─クライメート・アクション・ナウ」と題して全国シンポジウムが開かれました。環境ＮＧＯ気候ネットワークが主催し、市民や研究者など、のべ４５０人が参加しました。

　年末にはパリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）が開かれ、温暖化防止の新しい国際枠組みが合意される予定です（パリ合意）。

　パネルディスカッションでは、国連会議の様子、日本の課題、世界のビジネスの現状などを話し合いました。

　末吉竹二郎さん（国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問）は、世界のグリーン産業の成長を紹介し、「この流れは止まらないし、日本も変わらざるを得ない」と強調。平田仁子さん（気候ネットワーク理事）は「日本は削減目標案の検討をやっと始めたが、国連に出す時期は未定。早く高い削減目標を」と語りました。

　「市民発電所」「環境教育」「石炭発電」「ＮＧＯ提言」など六つの分科会が開かれ、地球環境市民会議の早川光俊さんは提言「原発ゼロでも２０３０年40％削減は可能」を紹介。気候資金のあり方、自然エネルギー１００％など各ＮＧＯも提案を発表しました。

　パリ合意に向け、「市民の力で気候変動を止めよう」と、▽日本でも「気候マーチ」を▽政府の電源構成の議論に市民の声を反映させる▽各地でアクションを、などが提案されました。

（「しんぶん赤旗」201年2月16日より転載）