電気事業連合会は２月15日までに、国内の原発や再処理工場などで運転や解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能濃度が比較的高く、地下50メートル以下に埋設する必要のあるごみの試算を原子力規制委員会に示しました。ごみの発生量は１万４３３１立方メートルですが、実際に埋め

る場合は10倍の約15万立方メートルの容積が必要といいます。

　電事理は廃炉中や建設中の原発59基と日本原燃の再処理工場（青森県）、ＭＯＸ燃料加工工場（同）を対象に、地下50メートル以下に処分するごみの発生量を試算しました。

　ごみは大型機器や長い棒状の物も多く、埋設の際、砕いて容器に詰めるのは非効率と判断。そのままの形状で処分する場合、一つの容器に詰め込める量が少なくなり、結果として発生量の10倍以上のスペースを確保する必要があるといいます。

　地下50メートル以下は「余裕深度」と呼ばれ、ごみの管理期間などの基準がなく、規制委が策定を進めています。

（「しんぶん赤旗」201年2月16日より転載）