中部電力 　巨大地震の想定震源域に立地する浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）について、中部電力は６月16日、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。浜岡原発の申請は昨年２月の４号機に続い

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　電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が６月１６日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明

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　経済産業省は月内（2015年6月）にも、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気を力会社が買い取る制度の見直しに着手します。買い取り対象の９割超が太陽光に偏っていることを口実に、太陽光買い取りの上限設定や電力会社

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　燃料費が安く、産地に地理的偏りがない石炭火力発電を、安倍晋三政権は原発と並ぶ重要電源と位置づけます。長期エネルギー需給見通し案でも、経済性に優れた電源と描いています。発電費用が高いとレッテルを貼られた再生可能エネルギー

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　東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から自主的に避難した被災者への住宅支援が２０１６年度末で打ち切られようとしている問題で、首都圏への避難者グループ「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表）は６月１５日、すべての原発

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　東京電力福島第１原発事故で、福島復興指針の改定が６月１２日に閣議決定されたことを受け、ふくしま復興共同センター（代表委員＝斎藤富春福島県労連議長）は１５日、国会内で政府に緊急要望しました。 　要望書は、▽営業損害賠償の

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福島県は６月15日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対する避難先での住居の無償提供について、２０１６年度末まで１年延長した上で、それ以降は打ち切ることを決めました。併せて、引っ越し費用への補助な

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　東京電力福島第１原発事故による放射線で多大な被害を受けたにもかかわらず損害賠償が支払われていないとして、栃木県北部の住民７１２８人が６月15日、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに慰謝料

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　【ソウル＝時事】韓国産業通商資源省は6月12日のエネルギー委員会で、国内で最も古い釜山市の古里原発１号機の廃炉を運営会社「韓国水力原子力」に勧告することを決めました。勧告は受け入れられる見通しで、韓国初の廃炉となります

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　東京電力福島第１原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす浄化装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）の増設３系統が何らかのトラブルで停止した問題で、東電は6月13日、２系統で処理運転を再開したと発表しました。処理水をためるタンクの水

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　政府は６月12日の閣議で、東京電力福島第１原発事故からの復興指針の改定を決めました。福島県内の避難指示区域のうち放射線量が高い「帰還困難区域」を除く地域の避難指示を、２０１７年３月までに解除する方針などを盛り込みました

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　技術革新や量産効果によって再生可能エネルギーの導入価格は年々低下しています。 　ところが、経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの報告は、前回２０１１年の検証と比べ、陸上風力で最大約12円、地熱で同約８円も１キロ

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　解説・・ 　６月12日に決定し東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表の改定販は、事故の収束・廃炉の道のりの険しさを示すものとなっています。 　今回、トラブルや作業の遅れで使用済み核燃料の取り出し開始時期は最大３年の先

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　首都圏反原発連合（反原連）は６月１２日、首相官邸前抗議行動をおこないました。安倍晋三政権は、川内原発などの再稼働を狙い、自然エネルギーへの転換に背を向けています。１４００人（主催者発表）の参加者は、「原発よ　安倍よさら

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　政府と東京電力は６月１２日、福島第１原発の廃炉作業について、１～３号機の使用済み燃料プールに保管している核燃料の取り出し開始時期を従来の予定より最大で３年遅らせる廃炉工程表の改定版を発表しました。同日、政府の関係閣僚会

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　参院経済産業委員会は６月９日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）らを参考人に招き質疑を行いました。 　八木氏は「原子力発電は

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　地球温暖化対策の新しい枠組みについて話し合うためドイツのボンで開かれていた国連の作業部会は、近く合意文書の草案をまとめることを確認して閉幕しました。作業部会は、２０２０年以降のすべての国が参加する枠組みづくりに向け、年

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　２０３０年の原発比率を20〜22％とした安倍政権の長期エネルギー需給見通し案は、原発を最も安上がりな電源としています。一方で、太陽光や風力は石炭などの火力発電と比べても割高になっています。経済産業省の発電コスト検証ワー

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　全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は６月１１日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐賀、静岡、滋賀の各県の保険医協会が実施した医療機関や介護施設の管理者への原発避難計画の実態に関するアンケート結果を発表

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　日本共産党の藤野保史議員は6月１０日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が定める原発事故発生時の避難計画の指針の問題点について質問しました。 　原子力規制委員会は「原発から５キロ圏内は即時退避、５キロ～３０キロ圏内

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