日本共産党の田村智子議員は６月３０日の参院文教科学委員会で、日本原子力研究開発機構の研究を高速増殖炉「もんじゅ」に特化する放射線医学総合研究所法改定案について質問し、ずさんな管理運営が続くなかでも「もんじゅ」の運転再開を狙う政府を批判しました。

　「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム漏れ火災が発生。２０１０年５月に試験運転を再開したものの事故で停止。大量の機器の点検漏れ発覚などで、１３年５月に無期限の運転禁止命令を受けています。

　田村氏は「さらに重大なのは運転禁止命令後にも、次々と保安規定違反が指摘されていることだ」と追及。文科省の田中正朗研究開発局長は、１３、１４年の２年間に｢もんじゅ｣の保安規定違反は１２件にのぼると答えました。

　田村氏は、保安規定違反を指摘されても「これまで運転中に故障が生じた履歴がない」ことを理由に何も対応してこなかった実態を示し、「これでも運転再開をめざすのか」と批判しました。下村博文文科相は「原子力開発機構は直面する問題を一つ一つ解決し、運転再開をめざしていく必要がある」と運転再開にしがみつく姿勢を示しました。

　田村氏は、高速増殖炉研究の第一線にいた国々が研究から撤退し、原子力機構の職員も意欲を失っている実態を示し、「福島第１原発事故収束や廃炉技術対策などの研究にこそ力を入れるべきだ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月1日より転載）