
電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業が2014年に、少なくとも計7億1000万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが、総務省が1
電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業が2014年に、少なくとも計7億1000万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが、総務省が1
首都圏反原発連合(反原連)は11月27日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。原発輸出や再稼働を推進する安倍晋三内閣に、「原発企業との癒着は許されない」と怒りの声があがりました。 埼玉県狭山市の男性(75)は「原発メー
全国で次々とすすむ石炭火力発電所の新規建設計画が計48基(2350万キロワット)に上り、これらが全て稼働した場合、推計で年間約1億4100万トンの二酸化炭素(CO2)が排出されることが、11月26日までに分かりました。
関西電力は11月25日、高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働時期の計画を1カ月程度遅らせ、それぞれ来年1月下旬と同2月下旬にすると原子力規制委員会に報告しました。 関電によると、規制委が行っている再稼働の前提となる検
原子力規制委員会は11月25日の定例会合で、原発内にタンクで保管されている塩酸やアンモニアなどの化学物質が漏れた場合、中央制御室での作業が困難になる可能性があるとして、有毒ガス対策について検討会を設置し議論することを決
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で、非常用ディーゼル発電機の部品をクレーンで移動中に落下させて、部品の一部を変形させていたことが、11月25日の原子力規制委員会で報告されました。 報告によると、請負業者
11月30日から仏パリで始まる第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)を前に、パリ合意にむけた日本の役割」などについて話し合うイベントが24日、国会内で開かれました。環境NGOのネットワークCAN−Jap
北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の事故に備えた原子力防災訓練が11月23日、同県や富山県などで行われました。志賀町は「訓練」の表記を付け忘れたまま、避難指示を携帯電話のエリアメールに送信。8分後に修正して再送信しました
全国の地域医療に携わる医師、歯科医でつくる全国保険医団体連合会は11月22日、鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市内で「公害視察会」を行うとともに、JR川内駅西口広場で「福島の事故を忘れるな。川内原発稼働の中止を」と白
東北電力が女川原発2号機の適合性審査を申請し再稼働へ進もうとするなか、仙台市内で11月23日、「市民による女川原発の安全性を問うシンポジウム」(主催・同実行委員会)が開かれ、530人が参加しました。 原子炉格納容器の
異常気象や生態系の破壊を引き起こす地球の温暖化対策について話し合う国連の会議が、11月30日からフランスのパリで始まります(12月11日まで)。温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを削減するための20
畠雄一さん(47)と妻の幸子(ゆきこ)さん(47)は、福島市飯坂町でモモ2・8町歩、リンゴ1反歩、洋ナシ1反歩、サクランボ1反歩、梅若干を栽培する果樹農家です。 両親は昭和30年代の中ごろ、稲作や桑、養蚕が中心だった
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を許さない「ひまわり集会」(同実行委員会主催)が11月21日、静岡市葵区駿府城公園で開催され、2000人が参加しました。 雲一つない秋晴れのもと、パーカッションの音とともに「
原発を保有する電力9社と日本原子力発電は11月20日、原発から出る使用済み核燃料の貯蔵能力を2030年ごろに計6000トン増強する計画を経済産業省に報告しました。貯蔵能力は現在、計2万670トンで、このうち7割は既に埋
福島労働局は11月20日、2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、今年(2015年)9月30日までの間、廃炉作業を行っている事業者の労働関係法規の違反事例が656件あったと発表しました。 労働局が調査した延べ7
「再稼働反対」「原発売るな」のコールが首相官邸前に響きます。首都圏反原発連合(反原連)が11月20日夜行った抗議行動。川内原発(鹿児島県)につづき、伊方原発(愛媛県)などの再稼働を狙う安倍政権に抗議の声を突きつけました
北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)の1号機原子炉直下などを通る断層について、活断層を否定できないとする原子力規制委員会の専門家チームの評価書案について、第三者の視点から確認する規制委の会合が11月20日、開かれま
原子力規制委員会は11月19日、原子炉直下の破砕帯(断層)が「活断層」とされている日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働の前提となる審査の進め方を議論し、原子炉直下の「活断層」や、原子炉から東数百メート
WWF(世界自然保護基金)ジャパン 山岸尚之さん 11月30日から12月11日(予定)まで仏パリ郊外ル・ブルジエで開催されるCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締結国会議)。 196の国・地域がなにを議論し、なに
福島県のいわき市民1574人が国と東京電力を相手に福島原発事故の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」の第14回口頭弁論が11月18日、福島地裁いわき支部(杉浦正樹裁判長)で行われました。 原告のいわき市立