日本共産党の藤野保史議員は１２月４日の衆院経済産業委員会で、国交省通達や日米合意に反して、原発上空を多数の航空機が飛行している実態を突き付け、上空飛行禁止なしに再稼働は許されないと追及しました。林幹雄経済産業相は、実態調査の実施を検討すると答弁しました。

　原発関連施設の災害を防ぐため、国交省は原発上空の飛行回避を求める通達を２度にわたり出しています（１９６９年、０１年）。米軍機に関しても９９年の日米合同委員会で、上空飛行の回避が合意されています。

　「これらは全く守られていない」と藤野氏が追及。各電力事業者が原子力規制庁に提出した報告書によると、１３年４月～１５年１１月の間に１４８回も自衛隊機やヘリコプターなどが原発上空を飛行していた事実を示しました。（表参照）

　このうち４割は、安倍政権が再稼働を狙う四国電力・伊方原発（愛媛県）の上空です。藤野氏は「伊方原発は上空の飛行という点では、日本の原発の中で最も危険だ」と強調。全国各地の原発上空で危険な飛行が行われている実態にもふれ「一刻も放置できない」と迫りました。

　林経産相は「（原発上空は）飛ばないのが一番いいのは当然だ。実態がどこまでなのか、調査を含め検討したい」と述べました。

　藤野氏は、米軍機が飛行している事実も示し、原発立地道県が原発上空を飛行禁止とする法制化を行うよう政府に要望していることを紹介。飛行禁止の法制化を迫りました。

　林経産相は「検討してみたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月5日より転載）