愛媛県八幡浜（やわたはま）市の「住民投票を実現する八幡浜市民の会」は１２月７日、伊方原発の再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求める１万１１７５人の直接請求署名を市選挙管理委員会に提出しました。

　署名は条例制定の請求に必要な有権者の５０分の１以上（６１６人）を大きく上回り、３３・６％に達しました。

　伊方原発のある伊方町に隣接する八幡浜市では、大城一郎市長が９月２日、伊方町長や県知事より早く、県内で最初に再稼働に同意を表明しました。

　提出に先立ち、市民の会共同代表の遠藤綾、石崎久次の両氏らが記者会見しました。

　遠藤氏は「３分の１を超える有権者が署名した。市長と市議会はこの声を受け止めてもらいたい」と強調。石崎氏は「再稼働賛成の議員も“意見を聞いてほしい”という市民の声に応えてほしい」と語りました。

　日本共産党の遠藤素子市議は「市長が市民の声を聞かず同意表明したことへの不安と怒りの表れです。署名の成功に向けて、市民と超党派の議員が共同したことも大きい」と話します。

　選挙管理委員会による署名簿の審査、市民への縦覧のあと、請求代表者が市長に条例制定の本請求を行い、２０日以内に市長が議会を招集し、（※市長の意見を付して）条例案を提出します。

（「しんぶん赤旗」2015年12月8日より転載）（※=山本雅彦）